ようこそ商標登録の newpon へ newpon特許商標事務所
商標法について
商標は法律により、様々な事柄が制定されています。商標法（第2章 商標登録及び商標登録出願）について掲載します。
第2章 商標登録及び商標登録出願
（商標登録の要件）
第3条
自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。
- (1) その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
- (2) その商品又は役務について慣用されている商標
- (3) その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状（包装の形状を含む。第26条第1項第2号及び第3号において同じ。）、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
- (4) ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
- (5) 極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標
- (6) 前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標
２前項第3号から第5号までに該当する商標であっても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができる。
（商標登録を受けることができない商標）
第4条
次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。
- (1) 国旗、菊花紋章、勲章、褒章又は外国の国旗と同一又は類似の商標
- (2) パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国の紋章その他の記章（パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国旗を除く。）であって、経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標
- (3) 国際連合その他の国際機関（ロにおいて「国際機関」という。）を表示する標章であって経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標（次に掲げるものを除く。）
イ 自己の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似するものであって、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
ロ 国際機関の略称を表示する標章と同一又は類似の標章からなる商標であって、その国際機関と関係があるとの誤認を生ずるおそれがない商品又は役務について使用をするもの - (4) 赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律第1条 の標章若しくは名称又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第158条第1項の特殊標章と同一又は類似の商標
- (5) 日本国又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の政府又は地方公共団体の監督用又は証明用の印章又は記号のうち経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の標章を有する商標であって、その印章又は記号が用いられている商品又は役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするもの
- (6) 国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標
- (7) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標
- (8) 他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）
- (9) 政府若しくは地方公共団体（以下「政府等」という。）が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であって特許庁長官の定める基準に適合するもの又は外国でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会の賞と同一又は類似の標章を有する商標（その賞を受けた者が商標の一部としてその標章の使用をするものを除く。）
- (10) 他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であって、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
- (11) 当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標又はこれに類似する商標であって、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務（第6条第1項（第68条第1項において準用する場合を含む。）の規定により指定した商品又は役務をいう。以下同じ。）又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
- (12) 他人の登録防護標章（防護標章登録を受けている標章をいう。以下同じ。）と同一の商標であって、その防護標章登録に係る指定商品又は指定役務について使用をするもの
- (13) 削除
- (14) 種苗法第18条第1項の規定による品種登録を受けた品種の名称と同一又は類似の商標であって、その品種の種苗又はこれに類似する商品若しくは役務について使用をするもの
- (15) 他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標（第10号から前号までに掲げるものを除く。）
- (16) 商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標
- (17) 日本国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地のうち特許庁長官が指定するものを表示する標章又は世界貿易機関の加盟国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する標章のうち当該加盟国において当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒若しくは蒸留酒について使用をすることが禁止されているものを有する商標であって、当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒又は蒸留酒について使用をするもの
- (18) 商品等（商品若しくは商品の包装又は役務をいう。第26条第1項第5号において同じ。）が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標
- (19) 他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）をもって使用をするもの（前各号に掲げるものを除く。）
２国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを行っている者が前項第6号の商標について商標登録出願をするときは、同号の規定は、適用しない。
３第1項第8号、第10号、第15号、第17号又は第19号に該当する商標であっても、商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は、適用しない。
（商標登録出願）
第5条
商標登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書に必要な書面を添付して特許庁長官に提出しなければならない。
- (1) 商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
- (2) 商標登録を受けようとする商標
- (3) 指定商品又は指定役務並びに第6条第2項の政令で定める商品及び役務の区分
２次に掲げる商標について商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければならない。
- (1) 商標に係る文字、図形、記号、立体的形状又は色彩が変化するものであって、その変化の前後にわたるその文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合からなる商標
- (2) 立体的形状（文字、図形、記号若しくは色彩又はこれらの結合との結合を含む。）からなる商標（前号に掲げるものを除く。）
- (3) 色彩のみからなる商標（第一号に掲げるものを除く。）
- (4) 音からなる商標
- (5) 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める商標
３商標登録を受けようとする商標について、特許庁長官の指定する文字（以下「標準文字」という。）のみによって商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければならない。
４経済産業省令で定める商標について商標登録を受けようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その商標の詳細な説明を願書に記載し、又は経済産業省令で定める物件を願書に添付しなければならない。
５前項の記載及び物件は、商標登録を受けようとする商標を特定するものでなければならない。
６商標登録を受けようとする商標を記載した部分のうち商標登録を受けようとする商標を記載する欄の色彩と同一の色彩である部分は、その商標の一部でないものとみなす。ただし、色彩を付すべき範囲を明らかにしてその欄の色彩と同一の色彩を付すべき旨を表示した部分については、この限りでない。
（出願の日の認定等）
第5条の2
特許庁長官は、商標登録出願が次の各号の1に該当する場合を除き、商標登録出願に係る願書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。
- (1) 商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
- (2) 商標登録出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が商標登録出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
- (3) 願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないとき。
- (4) 指定商品又は指定役務の記載がないとき。
２特許庁長官は、商標登録出願が前項各号の1に該当するときは、商標登録を受けようとする者に対し、相当の期間を指定して、商標登録出願について補完をすべきことを命じなければならない。
３商標登録出願について補完をするには、手続の補完に係る書面（以下「手続補完書」という。）を提出しなければならない。
４特許庁長官は、第2項の規定により商標登録出願について補完をすべきことを命じた者が同項の規定により指定された期間内にその補完をしたときは、手続補完書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。
５特許庁長官は、第2項の規定により商標登録出願について補完をすべきことを命じた者が同項の規定により指定された期間内にその補完をしないときは、当該商標登録出願を却下することができる。
（1商標1出願）
第6条
商標登録出願は、商標の使用をする1又は2以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければならない。
２前項の指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従ってしなければならない。
３前項の商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない。
（団体商標）
第7条
般社団法人その他の社団（法人格を有しないもの及び会社を除く。）若しくは事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除く。）又はこれらに相当する外国の法人は、その構成員に使用をさせる商標について、団体商標の商標登録を受けることができる。
２前項の場合における第3条第1項の規定の適用については、同項中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。
３第1項の規定により団体商標の商標登録を受けようとする者は、第5条第1項の商標登録出願において、商標登録出願人が第1項に規定する法人であることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。
（地域団体商標）
第7条の2
事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除き、当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。）、商工会、商工会議所若しくは特定非営利活動促進法（ 平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人又はこれらに相当する外国の法人（以下「組合等」という。）は、その構成員に使用をさせる商標であって、次の各号のいずれかに該当するものについて、その商標が使用をされた結果自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、第3条の規定（同条第1項第1号又は第2号に係る場合を除く。）にかかわらず、地域団体商標の商標登録を受けることができる。
- (1) 地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標
- (2) 地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標
- (3) 地域の名称及び自己若しくはその構成員の業務に係る商品若しくは役務の普通名称又はこれらを表示するものとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で表示する文字並びに商品の産地又は役務の提供の場所を表示する際に付される文字として慣用されている文字であって、普通に用いられる方法で表示するもののみからなる商標
２前項において「地域の名称」とは、自己若しくはその構成員が商標登録出願前から当該出願に係る商標の使用をしている商品の産地若しくは役務の提供の場所その他これらに準ずる程度に当該商品若しくは当該役務と密接な関連性を有すると認められる地域の名称又はその略称をいう。
３第1項の場合における第3条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。
４第1項の規定により地域団体商標の商標登録を受けようとする者は、第5条第1項の商標登録出願において、商標登録出願人が組合等であることを証明する書面及びその商標登録出願に係る商標が第2項に規定する地域の名称を含むものであることを証明するため必要な書類を特許庁長官に提出しなければならない。
（先願）
第8条
同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について異なった日に2以上の商標登録出願があったときは、最先の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。
２同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について同日に2以上の商標登録出願があったときは、商標登録出願人の協議により定めた1の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。
３商標登録出願が放棄され取り下げられ若しくは却下されたとき、又は商標登録出願について査定若しくは審決が確定したときは、その商標登録出願は、前2項の規定の適用については、初めからなかったものとみなす。
４特許庁長官は、第2項の場合は、相当の期間を指定して、同項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を商標登録出願人に命じなければならない。
５第2項の協議が成立せず、又は前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは、特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めた1の商標登録出願人のみが商標登録を受けることができる。
（出願時の特例）
第9条
政府等が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であって特許庁長官の定める基準に適合するものに、パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会に、又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国のいずれにも該当しない国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会であって特許庁長官の定める基準に適合するものに出品した商品又は出展した役務について使用をした商標について、その商標の使用をした商品を出品した者又は役務を出展した者がその出品又は出展の日から6月以内にその商品又は役務を指定商品又は指定役務として商標登録出願をしたときは、その商標登録出願は、その出品又は出展の時にしたものとみなす。
２商標登録出願に係る商標について前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を商標登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、その商標登録出願に係る商標及び商品又は役務が同項に規定する商標及び商品又は役務であることを証明する書面（次項及び第4項において「証明書」という。）を商標登録出願の日から30日以内に特許庁長官に提出しなければならない。
３証明書を提出する者が前項に規定する期間内に証明書を提出することができないときは、その期間が経過した後であつても、経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、その証明書を特許庁長官に提出することができる。
４証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により、前項の規定により証明書を提出することができる期間内に証明書を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、2月）以内でその期間の経過後6月以内にその証明書を特許庁長官に提出することができる。
（パリ条約の例による優先権主張）
第9条の2
パリ条約の同盟国でされた商標（第2条第1項第2号に規定する商標に相当するものに限る。）の登録の出願に基づく優先権は、同項第1号に規定する商標に相当する商標の登録の出願に基づく優先権についてパリ条約第4条に定める例により、これを主張することができる。
第9条の3
次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第4条の規定の例により、商標登録出願について、これを主張することができる。
| 日本国民又はパリ条約の同盟国の国民（パリ条約第3条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。） | 世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国 |
| 世界貿易機関の加盟国の国民（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書1Ｃ第1条３に規定する加盟国の国民をいう。）又は商標法条約の締約国の国民 | パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国 |
（指定商品等又は商標登録を受けようとする商標の補正と要旨変更）
第9条の4
願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものと商標権の設定の登録があった後に認められたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。
（商標登録出願の分割）
第10条
商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合であつて、かつ、当該商標登録出願について第76条第2項の規定により納付すべき手数料を納付している場合に限り、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。
２前項の場合は、新たな商標登録出願は、もとの商標登録出願の時にしたものとみなす。ただし、第9条第2項並びに第13条第1項において準用する特許法第43条第1項及び第2項（これらの規定を第13条第1項において準用する同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。
３第1項に規定する新たな商標登録出願をする場合には、もとの商標登録出願について提出された書面又は書類であって、新たな商標登録出願について第9条第2項又は第13条第1項において準用する特許法第43条第1項及び第2項（これらの規定を第13条第1項において準用する同法第43条の3第3項 において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな商標登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
（出願の変更）
第11条
商標登録出願人は、団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願（団体商標の商標登録出願及び地域団体商標の商標登録出願以外の商標登録出願をいう。以下同じ。）又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる。
２商標登録出願人は、地域団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願又は団体商標の商標登録出願に変更することができる。
３商標登録出願人は、通常の商標登録出願を団体商標の商標登録出願又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる。
４前3項の規定による商標登録出願の変更は、商標登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。
５第1項から第3項までの規定による商標登録出願の変更があったときは、もとの商標登録出願は、取り下げたものとみなす。
６前条第2項及び第3項の規定は、第1項から第3項までの規定による商標登録出願の変更の場合に準用する。
第12条
防護標章登録出願人は、その防護標章登録出願を商標登録出願に変更することができる。
２前項の規定による出願の変更は、防護標章登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。
３第10条第2項及び第3項並びに前条第5項の規定は、第1項の規定による出願の変更の場合に準用する。
（出願公開）
第12条の2
特許庁長官は、商標登録出願があったときは、出願公開をしなければならない。
２出願公開は、次に掲げる事項を商標公報に掲載することにより行う。ただし、第3号及び第4号に掲げる事項については、当該事項を商標公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。
- (1) 商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
- (2) 商標登録出願の番号及び年月日
- (3) 願書に記載した商標（第5条第3項に規定する場合にあっては標準文字により現したもの。以下同じ。）
- (4) 指定商品又は指定役務
- (5) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
（特許法の準用）
第13条
特許法第43条第1項から第4項まで、第6項及び第7項から第9項まで並びに第43条の3第2項 及び第3項の規定は、商標登録出願に準用する。この場合において、同法第43条第1項 中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは「商標登録出願と同時」と、同条第2項中「明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面」とあるのは「商標登録を受けようとする商標及び指定商品又は指定役務を記載したもの」と、同条第7項 中「前項の規定による通知を受けた者は」とあるのは「第2項に規定する書類を提出する者は、同項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出することができないときは、その期間が経過した後であつても」と、「第2項に規定する書類又は第5項に規定する書面」とあるのは「経済産業省令で定めるところにより、同項に規定する書類」と、同条第8項中「第6項の規定による通知を受けた者」とあるのは「第2項に規定する書類を提出する者」と、「第2項に規定する書類又は第5項に規定する書面」とあるのは「第2項に規定する書類」と、「その書類又は書面」とあるのは「その書類」と、同条第9項 中「第2項 に規定する書類又は第5項に規定する書面」とあるのは「第2項に規定する書類」と、同法第43条の3第2項 中「又は世界貿易機関の加盟国」とあるのは「世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国」と、同項中「若しくは世界貿易機関の加盟国の国民」とあるのは「世界貿易機関の加盟国の国民若しくは商標法条約の締約国の国民」と、同条第3項 中「前2項」とあるのは「第43条」と読み替えるものとする。
２特許法第33条第1項から第3項まで及び第34条第4項から第7項まで（特許を受ける権利）の規定は、商標登録出願により生じた権利に準用する。
（設定の登録前の金銭的請求権等）
第13条の2
商標登録出願人は、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品又は指定役務について当該出願に係る商標の使用をした者に対し、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することができる。
２前項の規定による請求権は、商標権の設定の登録があった後でなければ、行使することができない。
３第1項の規定による請求権の行使は、商標権の行使を妨げない。
４商標登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第43条の3第2項の取消決定が確定したとき、又は第46条の2第1項ただし書の場合を除き商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第1項の請求権は、初めから生じなかったものとみなす。
５第27条、第37条、第39条において準用する特許法第104条の3第1項 及び第2項 、第105条、第105条の2、第105条の4から第105条の6まで及び第106条、第56条第1項において準用する同法第168条第3項 から第6項 まで並びに民法第719条 及び第724条 （不法行為）の規定は、第1項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が商標権の設定の登録前に当該商標登録出願に係る商標の使用の事実及びその使用をした者を知ったときは、同条 中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「商標権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。