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　逐条解説〔第22版〕

• 　「商標審査基準」改正。45年ぶりの大幅見直し。（2016年4月1日施行）
• 改訂「商標審査基準」

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立体商標

立体商標制度の導入

　平成8年改正により、平面商標のほかに立体商標（立体的形状又は立体的形状と平面標章との結合により構成される。）も商標登録の対象となりました。立体商標制度を導入したのは以下の理由によります。

⑴	立体的形状を平面図形（斜視図や展開図等）として商標登録を得ている事例も少なくなく、また、商品の形状を「商品表示」として不正競争防止法上の保護を求める訴訟も多数存在しているなど、立体商標に対する保護のニーズが現実に存在している。
⑵	立体商標についても権利を付与するのが国際的な趨勢となってきている。

立体商標の特徴

　標章についての「使用」の定義における「商品その他の物に標章を付すること」には、商品その他の物の形状自体を立体的形状とすることも含まれます。なお、「その他の物」とは、商品の包装、役務の提供の用に供する物（役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。）及び商品又は役務に関する広告をいい、この「広告」には広告塔、店頭人形などが含まれます。

	＜商標法3条1項3号（産地・販売地・品質等表示）＞
⑴	商品若しくはその包装又は役務の提供の用に供する物の立体的形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は、識別力を発揮することができないので登録されません。 商品の形状には、商品の立体的形状も含まれ、商品の包装の形状（例えば、指定商品が洋酒の場合のその瓶の形状）も商品の場合と同様に扱われます。さらに、役務の提供の用に供する物には、その外観を立体的形状として表したものも含まれます。
⑵	立体的形状についての「普通に用いられる方法で表示する標章」については厳格な運用を行うことが工業所有権審議会の答申で求められています。すなわち、当該立体商標について全体観察した場合に、需要者によって、商品の形状、商品の包装の形状又は役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識されるにすぎない商標は、識別力を発揮することができないので登録されません。 （※審査便覧41.100.2 立体商標の識別力の審査に関する運用について） 　識別力を有しない立体的形状と識別力を有する文字・図形等との結合からなる商標について、商標全体として識別力を有する場合は、立体商標として商標登録され得ます。この場合、立体的形状部分には識別力がないのですから、登録後においても当該立体的形状部分に基づく商標権の権利行使は認められません（法26条1項柱書きの括弧書）。
	＜商標法4条1項18号（立体商標特有の登録阻却事由）＞
⑴	上記のように商品の形状や商品の包装の形状そのものの範囲を出ないと認識されるにすぎない立体商標は登録を受けることができませんが、これらの商標であっても使用された結果識別力を獲得するに至った場合には、登録を受けることができます（法3条2項）。しかしながら、このような商標であっても、その商品又は商品の包装の機能を確保するために必ず採らざるを得ない不可避的な立体的形状のみからなる商標については商標登録を受けることができません。
⑵	商標権は存続期間の更新を繰り返すことによって半永久的に所有できる権利ですから、このような商標について商標登録を認めることとすると、その商品又は商品の包装についての生産・販売の独占を事実上半永久的に許すこととなり自由競争を不当に阻害するおそれがあるからです。また、このような立体的形状は特許法や意匠法で保護され得るからです。

商標の類否判断

　立体商標は、観る方向によって視覚に映る姿が異なります。そこで、立体商標の類否は、次のような視点から判断します。

(ｲ)	立体商標は、原則として、それを特定の方向から観た場合に視覚に映る姿を表示する平面商標（近似する場合を含む。）と外観において類似する。
(ﾛ)	特定の方向から観た場合に視覚に映る姿を共通にする立体商標 （近似する場合を含む。）は、原則として、外観において類似する。
(ﾊ)	立体商標は、その全体ばかりでなく、原則として、特定の方向から観た場合に視覚に映る姿に相応した称呼又は観念も生じ得る。

　立体商標が立体的形状と文字の結合からなる場合には、原則として、 当該文字部分のみに相応した称呼又は観念も生じ得ます。

立体商標登録されている例

　店頭人形は、生来的識別力が有りとして登録されている例が多い（例えば、下記登録例の「カーネルサンダース人形」や「ペコちゃん人形」）。商品「調味料又は香辛料用挽き器（電気式のものを除く）」 について、うさぎが耳をたてた状態の頭部を模した形状については、特許庁の審判によって、識別力が認められ登録になりました。他はいずれも、審決取消訴訟で登録が認められた例です。そのうち、チョコレート立体商標については、商標法3条1項3号に該当しないので、同法3条2項（使用による顕著性）の不要と判断されました。他（Ｙチェア，コカコーラ瓶，ヤクルト容器，ゴルチエ香水瓶）は、使用による識別力の獲得（同法3条2項）が認められて登録になりました。

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